中小・零細企業倒産増加

人手不足の原因に「働き方改革」があるのではないか。
中小企業の倒産が急増しています。
19年は08年のリーマンショック直近のピーク時を上回る約8500件が倒産、
20年も増加傾向が続く見通しだと日経は分析しています。
戦後最も倒産が多かったのは、不動産関連などの倒産が相次いだ1990年代です。
原因は至ってシンプルで、バブル崩壊による急激な景気悪化です。
日経によりますと、19年に急増した倒産の原因は景気ではありません。
「人手不足」だそうです。取分け「後継者難」は深刻で、倒産の6割が人手不足です。
今や70歳を超える中小・零細企業の経営者の約半数は後継者が未定との試算があります。
この分では、今年のみならず今後、団塊世代の経営者が後期高齢者になる
5・6年先には廃業も含めてバタバタと倒産することになるでしょう。
この問題の原因を高齢化、地方経済の疲弊、あるいは、未曾有の求人難で
片づけて良いのでしょうか。高齢化なら移民対策がありましょう。
地方経済の問題なら「地方創生」という方策があるでしょう。
その分析を否定はしませんが。中小・零細企業の倒産を早め、増やしている原因が
他にもあると思います。それは「働き方改革」という名の「亡国施策」です。
そもそもですが「働き方改革」は誰を対象にしているのでしょうか。
もちろん、賃金労働者です。中小企業の経営者ではありません。
免許もなければ、許可もない、下請けや孫請けである普通の中小・零細企業にも
「働くことは悪」だと言わんばかりに急激な労働時間の規制が行われています。
松下幸之助翁の言うところの「ダム経営」を可能ならしめる財政的に余裕がある
大企業ならいざ知らず、街の中小・零細企業は、汗水流してその日、その月の
糊口を凌ぐのです。そんな現場にも、躊躇なく「働くことは悪」であると、
真面目に働く人たちに襲い掛かります。どうなりますか。
未曽有の求人難の時代です。もっと楽で遊んでいるような仕事で、
今よりも給料が増える、そんなまやかしが横行すれば、従業員は辞めるでしょう。
そうなれば、中小・零細企業は経営者自らが24時間、365日働いても
追っつかないってことになります。それでは身体が保たない、せめて元気な内に
「店仕舞い」をするかとなります。その決断ができない経営者は倒産で、
楽になる道を選ぶことになります。
日本の経済は1割の大企業と9割の中小・零細企業で成り立っています。
「働き方改革」とは、1割の大企業労働者のためにあります。
9割の中小・零細企業に強引に当てはめる現状は「角を矯めて牛を殺す」ことになります。
「働き方改革」などと如何にも耳障りが良い「ポピュリズム」が
中小・零細企業の人手不足を招く、倒産のもう一つの要因であることに
自民党政権は気付いて欲しいです。Goto