子育て給付・合戦

財源は・・・社会保障費を削減せよ・・その勇気を。
全国の自治体で・・・新年度予算が相次いで公表されています。
大概の自治体・政府の「異次元の少子化対策」に合わせるように・・
子育て支援策や少子化対策を競うように打ち出しています。
首長が、左手に財政、右手に政策、背中に地域の活性化を目指し、
真摯に考え、知恵を競うことは素晴らしいことです。
変革とは・・・こんな競い合いから生まれるものです。
北海道・・・18歳以下の子供がいる家庭に8千円相当のお米券と牛乳贈答。
埼玉県・・・新生児向けのギフトボックス
東京都・・・18歳以下に月5000円、第二子の保育料を無償化。
長崎県・・・子育て世帯に子供一人当たり10キロ相当のお米券。
宇都宮市・・出産前に3万円の助成金
新宿区・・・入学祝金・小1で5万円・中1で10万円。
文京区・・・高校生世代に月5000円
目黒区・・・18歳以下に1万円、新生児に2万円。
江東区・・・18歳以下に3万円分の電子クーポン
足立区・・・大学生に給付型奨学金・最大3600万円
中野区・・・両親が離婚調停中の子に10万円
岐阜県関市・・・18歳未満に3万円分の電子商品券
大津市・・・15歳までに5千円券の商品券
徳島県・美馬市・・小中学入学時に5万円分の地域通貨ポイント。
福岡市・・・第二子以降の保育料を無料化。
まぁ・・・ざっとこんなところが主だったものですが。
二つ・・・国に、18歳までの子供に掛かる費用は全て無償化すべきである。
欧州で出生率が増えているところは・・・全てがそうなっています。
もう一つは・・・財源です。自治体の首長たちが競い合う根幹・・
そんな程度かというのは、財源がないから苦心しているのです。
だったら・・・高齢者に掛かる社会保障費を削ることです。
でも、首長は選挙がありますから・・・それは言い出しにくいですね。
でも、そこを理解させるのが政治です。
高齢者が安心して暮らせる最低限まで、社会保障費を削減することが
政治に求められていることではないでしょうか。
子育て給付金などの支給に知恵を絞る首長に敬意を表します。Goto