関電・九電・中部電力は値上げしません・・・
政府は大手電力会社7社が申請した「家庭向け電気料金値上げ」を
値上げ幅を圧縮して認める方針を了承。経産省は規程方針に基づき
再申請するよう7社に指示・・・各社は上げ幅を下げ再申請しました。
これで夏場電気需要が大幅に増える時期6月から家庭電気料金が上がります。
新聞各紙の記事を読み比べますと、概ね、政府が電力会社の思惑から、
大幅に圧縮させたことを評価。値上げやむなしの判断です。
私は大いに疑問です。
まず、9月末までを期限とする電気代補助が切れたら、再値上げせねばなりません。今度は冬場にまた値上げです。延長すれば財政負担が増えます。
電気料金は生活インフラの基本中の基本です。同時に家計の負担に直結です。
この判断はあまりにも政治的です。消費者庁がカルテルを指摘。経産省が何度も差し戻し、岸田首相が「厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示したりポーズはしっかり取りました。火力発電に頼る以上は電力会社がどれだけ努力しても原油や天然ガスの高騰を避けることはできず・・・値上げは繰り返されるのに。
ですから、値上げに対する政府の対応は、所詮茶番劇です。原発を全て再稼働させる以外に電気料金を安定させることなどできないのです。それをわかっていて、新聞各社は政府の茶番劇を追認する。あまりにも恣意的な論調に新聞の使命を放棄しているのではないかと思います。
整理します。値上げするのは7社です。中部電力は各社の判断で値上げできる「自由料金」の割合が高く、燃料費の価格転嫁が比較的スムーズに進んでいるとして値上げ申請を見送りました。そして、原発の再稼働が進む関西電力と九州電力は値上げ申請していません。
東電も柏崎の原発を稼働させることを前提に値上げ幅を15.9%に抑えました。
稼働しなければ再値上げに追い込まれるでしょう。東北電力も女川原発を24年2月に再稼働させることを前提で25.47%の値上げです。
私は思います。電力各社の値上げ幅の差異は・・・電力会社が国民に向かって、
原発を全て再稼働せねばこうなるのですよ。さらに原発を増やさなければ
ますます電気料金は値上がりせざるを得ないと訴えているのではないでしょうか
軟弱・岸田政権は・・・それをわかっているにも関わらず、努力して値上げを抑えたのだから高く評価して欲しいと言っているだけではないでしょうか。
朝日にしても毎日にしても、そもそもが原発廃止論者です。
そこを言えないから、政府は値上げに慎重に対処したから良くやったってことに
なるのです。再稼働やむなしである日経も読売も、そこまでは踏み込めないのが
現状です。
でもです。私は・・・現状で家庭用の電気料金の値上げには断固反対です。
なぜなら・・・大幅39％値上げの北陸電力から供給を受けている北陸3県の人達は値上げしない関西電力から電気を買う事はできないのです。
電力会社の殺生与奪権は政府が握っているのです。
値上げをするかしないかは・・我々が選んだ政府が決めるのです。
反対しなければ・・・どれだけでも値上がりします。Goto
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