政府の言うように働く時間を短くしていると地獄に落ちるぞ。
まぁ・・・何回も同じことを書くのも気が引けるが・・
誰が言い出したか知らないが・・日本の「働く時間」が
より短くなっている実態に、本当にこの国は大丈夫かと思わざるを得ない。
誰が言い出したか？から検証です。
そもそも「働き方改革」などと称して「労働時間の削減」を推奨したのは、安倍晋三内閣です。それに、なんでも反対の野党が、これだけは反対しないと賛成、
ポピュリズムの極みですねぇ。ですから、政治がこぞって進めました。
（その政治家を選んでいるのは国民ですが）
よって、24年の一人あたり労働時間が月平均で136時間になった。
（厚労省発表）この数字は正規と非正規を混同していますが、
こんなに働かない国は、世界中で灼熱の国か後進国を除けば日本だけです。
その結果、幾つか顕著なことが起こっています。
1・コロナ禍で欧米各国も労働時間の短縮を余儀なくされたが、
24年には大方、コロナ前に回復したが。日本だけ戻っていない。
どうしてそうなのか。
コロナを「働き方改革」を進める絶好の機会にしたからです。
背景には19年に残業時間への法規制が施行されたことによります。
大企業で先行、20年から中小企業にも適用。違反には罰則が伴います。
20年にはコロナ禍による需要減で残業規制の影響が見えにくかったのですが、経済活動が正常化したら、労働時間の減少が表面化しました。
考えてみて下さい。
労働人口が減っているのですよ。残業規制を強化すれば、需要が急拡大しているインバウンドなどはサービスの追加的な供給ができないのは必然です。どこも人材不足で本当に困っているのです。
1・労働供給能力に天井ができる半面で、人出不足や物価高で賃上げ圧力は最高潮です。春闘・昨年は33年ぶりに5％UP。25年はそれ以上が予想されます。
働く人に賃金を伸ばさねばならないが、一方では労働時間を益々減らしている。企業はどうすりゃいいのだ。
生産性を上げねば、モノやサービスを提供するのに必要な賃金を示す「単位労働コスト」が上昇するのは当たり前です。となれば、経費が上がった分、価格転嫁せざるを得ない。それがなかなかできない現状。大企業はいいさ。大企業なのだから。でも中小零細企業・小売店はどうすりゃいいのか。
結局は、事業主が、長時間働いて穴を埋めるか。廃業するしかない。
日本経済の根幹を支える小規模事業が潰えて、大企業とチェーン店に
収斂されるってことになります。まぁ・・・それでもいいじゃないか。
そんな考え方もありますが・・・・如何にも如何にもです。
1・角度を変えます。国民の退廃です。働かないのですから。それ以外の時間は何をやるのかって問題です。まだ、表面化していないかもしれませんが。実は大問題なのです。1ヶ月って720時間です。136時間てことは18％です。
余暇とは働かない時間です。「小人閑居して不善をなす」と申します。
この享楽に浸り、怠惰に安穏とすることが蔓延する時代になっているってこと。
余程、芯が通った人間でなければ、余剰時間を大切にはできません。
そうなるとです。働くなという時代に逆らっても働く人とポピュリズムの政治に踊らされて遊び呆ける人との間に格差が生じるのは当然です。政治が最も嫌う、貧富の差が拡大するのは必然です。労働時間の極端な短縮は「貧富の差」が拡大するのです。
私は申し上げたいのです。
働きたくない人は政府が決めた通りに働かなくて良い。
でも働きたいという人を縛るな。働いて自らを今以上に高めたい人まで
道連れにするなってことです。
誰がなんと言おうと。頑張って働いた人が、幸せになることは間違いない。
考えてみれば誰でもわかります。国が決めたことだから、守らにゃあかんなんて、奴らの言うことなど聞いていたら、地獄の底に堕ちます。
労働時間・月平均136時間を嘆く・・・Goto
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